2013年2月27日水曜日

日本は二方面侵攻を覚悟せよ


日本の防衛は冷戦時代は基本的にはソ連の北海道侵攻を想定していればよかった。しかしソ連が崩壊して中国が台頭してきた中で防衛体制の見直しが図られようとしている。

日本が考えなければならないことは、尖閣への侵攻侵入を許せば、中国は沖縄を次に狙ってくると言うことである。さらに大事なことは尖閣の侵入を許すほど日本が弱体化すれば、中国のみならず周辺の国も日本領土への侵攻を考えるだろうと言うことだ。

その周辺国というのはロシアではなく韓国である。

中国に立ち向かう日本、つきしたがう韓国」によれば、韓国は既に軍事と金融という両面においてアメリカよりも中国に依存するような体制になってきている。韓国は日本との軍事機密協定を蹴り、中国と同等の条約を結んだ。これがためアメリカの軍事機密情報が中国側に筒抜けになり、怒ったアメリカは北朝鮮のミサイル情報ですら韓国側に提供しなかった。

また中国の黄海の内海化を防ぐ橋頭堡であるはずの済州島が、すでに中国資本によってその多くを買い占められており、事実上"中国の島”へと変貌しつつある。今まではアメリカ海軍しか寄港できなかったが、韓国政府によればこれからは中国海軍の艦船も寄港できるようになる。

さてそのような韓国が、尖閣について中国の侵攻を許すような日本の弱体化を見過ごすわけがない。中国とあうんの呼吸で対馬に侵攻してくる可能性は十分にある。歴史的を振り返れば明白である。

例えば竹島だ。当時日本と朝鮮半島はGHQの施政下にあったにもかかわらず、李ショウバンは九州占領を狙ってアメリカに兵士輸送の船舶の提供を要請した。元寇の時も、高麗の使者はフビライに強硬に日本上陸を勧め、日本渡航への船舶を提供している。韓国はその時々の"宗主国”の力を背景に日本を狙うのだ。

韓国は最近海軍の充実を図ろうとしている。対北朝鮮であれば必要がない軍備である。中国と張り合うためでなければ、その仮想敵国はまぎれもなく日本である。

韓国が中国の柵封下に入れば、必ずや対馬への領土的野心を隠そうとしなくなるだろう。アメリカはすでに韓国への戦略を「引き付けておく」から「離れるに任せる」ことを前提にして組み立てようとしてる。したがってアメリカは韓国への抑止力とはなりえない。その場合抑止できるのは、奇妙かもしれないが北朝鮮の南進の可能性のみである。

したがって日本がとりうる選択は一つしかない。尖閣問題で一歩も引かず中国に対抗すること。そのため尖閣周辺の局所的な軍事バランスを崩さないよう、中国の軍拡をフォローしながら防衛体制の充実を図ることだ。

中国の軍拡はハイペースであるが、それは中国が全方位に対して領土的野心を持っているからである。インド・ロシアと長大な国境線に軍備を割かなければならず、アメリカの巨大な空母群に対抗するため巨大な海軍整備費も献上しなければならない。

日本はあくまでも尖閣周辺の軍事バランスを崩さないように防衛体制を構築していけばよい。中国の極端な軍備拡張を必要以上に恐れる必要はないが、尖閣への野心をくじく様な十分な抑止力を南方防衛に関して構築すべきである。それが同時に韓国の対馬への野心を打ち砕くだろう。逆に言えば、尖閣を失う時は沖縄と対馬も同時に失うことになるだろう。

2013年2月23日土曜日

政策を考える際に大切なこと


SNSができて政策に対する議論は百花繚乱の態をなしている。みんなそれぞれ自分の支持する政策のメリットを声高にとき、そして反論に対するデメリットを提示することに一生懸命である。

当たり前だが100%メリットしかない政策などわざわざ提示する必要はない。なぜならそれが事実なら、そのような政策には反対者がいないため、既に実行されているはずだからだ。

逆に100%デメリットしかない政策は賛成する推進者がいないため政策として実施されない。

ということは現在まだ議論中で実施されていない政策は、多かれ少なかれメリットとデメリット両方を持っていること意味している(なんだか当たり前のことを言っているような気がするw)。

政策を考える上で大事なことは、その効果を最大にし、副作用を最小化することであり、それこそが政策遂行者に求められている能力だと言える。

その政策が現時点においてメリットがデメリットを上回っているか、他の政策とのポリシーミックスは可能か、その2点を推敲する必要がある。

単体では悪い政策の様に見えて、他の政策と組み合わせることによって良い政策になりうるなんてことはよくあるし、逆もまたしかり。

金融政策をめぐる議論を見ていると、この大事な2点を忘れたような議論が多すぎるように感じる。極端なのは日銀がちょっとでも金融緩和をするとハイパーだなんだといいだすそういう極端な反対派である。まあ要するに嫌で嫌で仕方がないなわけだ。

インフレがどんどん進行してしまう金融緩和の副作用を抑える薬はある。それが2%のインフレ・ターゲティングである。政府と市場と日銀がコミュニケーションの上、2%というインフレ率を定め、市場予想のアンカー(イカリ)とすることで、どんどんインフレ期待だけが亢進してしまう可能性を摘み取る対策なのである。

安倍首相はこのポリシーミックスを正確に認識しており、副作用を十分に踏まえながら政策を組み合わせることで実行しようとしている。

どんな政策にも副作用はある。完全な薬は存在しない。経済政策にもそのことはあてはまる。しかし副作用があるからといって医者が処方をやめるのであれば、そもそも医者も薬もいらないのだ。

副作用があるのは当然である。問題はそれをどうコントロールするか、そこに政策の妙があるのだ。副作用があるから何もするなというかのような議論ははなから相手にしないことだ。

2013年2月15日金曜日

自民は維新を取り込まずライバルとして育てよ


日本の政党政治の悲劇は自民党と政策論議ができる政党が存在しなかったということであった。社会党という非現実的・空理空論のイデオローグの塊のような政党の存在が自民党の一党体制を戦後長く許してきた。

戦後55年体制と言われるこの保守革新のなれあいは、細かな政策論議はすべて行政の官僚が負担するという官僚依存体制でもあった。

そして民主党である。つべこべ理屈を言わなくてもこの政党の本質が社会党であり、政権担当能力がまったくなかったことが明々白々となった今、それに代わる政党が必要である。

現在のところそれが維新でありみんなの党である。

自民が仮に維新を取り込んでしまえば、その対抗軸として死に体だった旧社会党や民主党の面々が蘇ってきてしまう。自民の批判票を取り込んでしまえば、実体がなくともそれなりの勢力になってしまうのである。それがいわゆる民主党の政権交代と言う現象であった。

維新が保守かどうか議論が分かれているが、保守と言うものが定義上難しいものであったとしても少なくとも"旧社会党的と対立するもの”と考えれば維新やみんなはこの範疇に入るのだ。

自民は地方保守であり、維新は都市部のホワイトカラーの支持を受けた都市部保守である。民主は都市部のブルーカラー、つまりは労働者層の支持を受けている都市部革新だ。

日本の経済構造は都市部で吸い上げた税収を地方に分配することで成立している。税収を地方に分配しようとするケインズ型政策をとる自民党が、財政の中身についてあまり問わないのに対して、税をとられる都市部の支持層を持つ維新がその財政の中身に効率性を要求するのは当然である。

自民は都市部のサラリーマン層と地方の税収分配層を同時に代表することはできない。経済の下部構造がそれを構造的に許さないのである。代表しようとすれば政党の特色が薄れ、どっちつかずの、何をしたいのかわからない政党になってしまう。

とはいえできる可能性はある。2~3%程度の比較的高度な経済成長を実現できた場合だ。この場合成長の余力を地方に配ることも都市部層も寛容になれる可能性はある。とはいえ現在のところ1~2%台が現実的なところを見ると自民と維新(みんな)が一緒にやる余地は少なくとも今はないと考える。

自民は政策論争のできるライバルとして維新を育てるべきである。育てるとはすなわち、取り込もうとせず、是々非々の政策論議をしてその様子をマスメディアに露出させることである。そうすればメディアの低レベルな批判など相手にされなくなる。

現在のような急進的な小選挙区制度を続けるのであれば、政権交代は常に可能性として存在する。スキャンダル一つで政権の座からずり落ちることだってある。その場合、民主党のようなどうしようもないサヨク政党に政権が二度とわたることがないように、代替の政党として維新を育成する義務が自民にはある。

取り込んで一体化するなどというのは下策である。一緒にならなくても改憲は可能である。というよりそのほうが可能性が高いのだ。