動き出した日本(Japan Steps Out by Paul Krugman)

ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏がアベノミクスを評価した記事が１月１４日のＮＹＴに掲載されたので翻訳して紹介しよう。原題は"Japan Steps Out"である。

動き出した日本

失業率が高止まりしているのに、世界の先進国の経済政策はまちがった原則論を信奉して何年も麻痺している状態だった。雇用を作り出そうとする試みはすべて、極端な結論を持ち出されては停止させられてきた。財政支出を増やそうとすると国債が暴落する！とか、紙幣を刷ろうとするとインフレーションが爆発する！とか、極端な悲観論者たちが騒ぎ立てる。何をしても結果などでないのだから何もするな、というわけだ。ただ今までのような厳しい耐久生活に耐えよ、というわけだ。

しかしある一つの経済大国が、つまりは他でもない日本が、この状態を打破しようと動き出したように見える。

これは我々が捜し求めていたような異端者ではない。日本の政府は何度も政権交代を繰り返したけど、何かが変わるようなことはなかったように思う。新しい首相となった安倍晋三氏、彼は一度政権を担った人物だけど、彼の復帰は何年も経済運営を間違ってきた自民党とともに、”恐竜”の復帰を予感させたんだ。その上、日本は人口と比較して巨大な政府債務を抱えているため、他の先進国と比較しても、新しい政策を試す余地がさらに限られているとみられていた。

だけど安倍首相は日本の長い不況を終わらせるという公約を掲げて、既に不況原理主義者が言う様な政策とは違った新しい政策に着々と挑んでいるように見える。そしてその最初の試みは上々のようだ。

日本の今までの背景を少し紹介すると、２００８年の金融危機よりはるか前から日本は不況に苦しんできた。株価の崩落と不動産バブルの破裂を受けて日本が不況に陥った時にも、日本の政策は常に過小で、遅すぎ、そして一貫性を欠いてきた。
　
確かに、日本は大規模な財政支出を行ってきたんだけど、財政赤字を気にするあまり引き締めに転じて、何度も確かな回復の目を摘んできてしまった。そして９０年代の終わりには既にやっかいなデフレーションが根付いてしまった。２０００年に入ってから日本の中央銀行である日銀はお金を刷ることによってデフレと戦おうと努力した。だけどすぐにまた引き締めに転じて、デフレが消え去る機会を葬り去ってしまった。

とはいうものの、日本は２００８年から我々が受けたような高失業率や災禍を経験することはなかったんだ。僕らが最初に提言した政策は本当にまちがってたので、日本の政策を厳しく批判してきたアメリカのエコノミストたちは、これにはＦＲＢ議長のベン・バーナンケや僕も含まれるんだけど、東京を訪れた際、天皇陛下に詫びようとさえ言ったんだ。

これは日本の経験からもう一つの教訓を教えてくれている。長く続いた不況からの脱出が難しいってのは確かなんだけど、それは主に政策遂行者に、果敢な政策を採らせることが難しいことから生じているってことなんだ。つまり問題の本質は、経済的な問題というよりも政治上・知性上の問題だということなんだ。実際のところ、積極政策のリスクは、悲観論者が君たちに信じ込ませたいリスクよりも、ずいぶんと小さいものなんだよ。

巷間言われている政府債務や赤字の問題について考えてみよう。ここアメリカでは我々はいつも財政赤字を減らさなければならない、さもないとギリシャみたいになる、と警告している。しかしギリシャ、それは通貨なき国家、はアメリカとは似ても似つかない国だよ。アメリカは日本のほうによっぽど似ている。悲観論者は破滅の兆候として、長期金利の度々の上昇を挙げながら財政破綻の可能性を論じ続けるんだけど、いつまでたってもその日は来ない。日本政府は依然として１％未満の金利で長期国債を発行することができるってのに。

そして安倍首相だ。首相はより高い物価を目指すように日銀に圧力をかけながら、それによって政府債務の一部を償却しようとして、同時に積極的な財政政策を行うことを高らかに宣言した。で、それにたいしてマーケットはどう反応したか？

答えはあらゆる反応が良好だといえるだろう。長いことマイナスであった期待インフレ率が、つまりマーケットはこのデフレが長いこと続くと予想していたんだけど、その期待インフレ率が勢いよくプラスのレベルに入ってきている。にもかかわらず政府債務の金利はまったく変化しているようには見えない。これは、まずまずのインフレが続いていけば、日本の財政事情が急速に改善していくことを予見してくれているんだ。円の為替レートも下がり続け、これは本当にいいニュースだ、輸出状況も大幅に改善していくことだろう。

要するに、安倍氏はすばらしい結果を出して原理主義者たちの鼻をあかしたんだ。

安倍首相は、外交においてそんなに”良心的”な政治家ではないよ、と僕に忠告してくれる日本の政治に幾らか詳しい人がいて、そんな人たちは、彼は利益誘導型の古いタイプの政治家に過ぎないというんだ。

だけどそれがなんだっていうんだろう。彼の意図がどこにあろうと、彼が今やっていることは原理主義を打破しているということなのだ。彼が成功した暁には、何かすばらしいことが起こったことを意味するだろう。つまりそれは世界の他の国々に対して、どうやって不況から脱出するのかを教えてくれているわけだ。

いじめ対策は難しくない

いじめ問題が紙面をにぎわせている。

なぜいじめが起きるのか。さかなくんが真理をぴたりと言い当ててるので一部を引用しよう。http://www.asahi.com/edu/ijime/sakanakun.html

”広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。”

短い文にいじめに関するすべての要素が含まれている。三流の教育学者には到底到達できない本質を直感的に探り当てている。閉鎖された空間だといじめというものが個人の意思とは関係なく起こる、ということだ。

いじめは閉鎖された空間、つまりは逃げ場がない中で、恒常的に人間関係が固定化し、生徒間に大きな力の格差が存在した場合発生する。

　　　・閉鎖された空間
　　　・恒常的な人間関係
　　　・力関係の格差

閉鎖された空間では外部の目が届きにくい。警察もはいってこない。自治といえば聞こえはいいがようするに無法地帯か私法が支配する世界だ。このような環境ではいじめは当然ながら発生しやすくなる。

恒常的な人間関係も子供たちにストレスを与える。大阪市の市立高校の問題では教師による体罰、つまり生徒に対するいじめだが、この教師は１８年間もバスケットボールの顧問を担当していたらしい。恒常的な人間関係は力関係を増幅させ、いじめられる側に反撃したり逃げるチャンスを奪い力関係が固定化する。

というわけでいじめが発生する原因はわかった。ならば解決方法は簡単だ。閉じられた空間を開放して人間関係を流動化させてやればよい。では具体的にはどうすべきか。

予備校や塾、そして大学を考えてみてほしい。いじめもあることはあるだろうが、それは例えば大学の運動系サークルだとか局所的なもので、せいぜい新歓コンパで無理やり酒を飲まされたとかそのレベルのものが多い。予備校や塾でいじめが発生したという話はほとんど聞かない。なぜだろうか？

予備校や塾や大学の特徴は一言で言えば、クラス制ではなく講座制もしくは単位制だということだ。クラスのメンバーを固定してそのメンバーで同じカリキュラムをこなしていくというのがクラス制だとすれば、講座制は学生個人が思い思いの自分にあった授業を選択して単位をとっていく制度である。

クラス制は何をするにしてもクラスメートと一緒だ。体育も遠足も授業も。これでは子供たちにとって少しでも交友関係が悪くなることは非常なストレスになる。そのはけ口がいじめに向かう。いじめいじめられる関係に入らない第三者もその関係に巻き込まれることを怖れて傍観者になる。クラス制は上に挙げたいじめの三要素をすべて持ってしまっている。

これに対して講座制は個人個人が自分の選択によって受けるべき授業を選択する。先生はクラスの担任ではなく生徒個人個人のメンターやカウンセラーとして生徒を保護し導く役目を負う(こちらのほうが生徒と先生の距離を近づけるのではないだろうか)。講座制はクラス単位で動かないので授業時のメンバーも自然と一時的なものになる。

現在考えられているいじめ対策はすべて、今までどおりのクラス制を前提にした対策である。少人数クラスにしたりして先生の監視を強化するとかだ。しかしそれでは抜本的ないじめ対策にはなりえない。先生の監視をすりぬけてやるのがいじめだからだ。

いじめ対策の本質は驚くほど簡単だ。それは人間関係に流動性を与えることだ。具体的にはクラス制から講座制への移行である。生徒間だけでなく教師を含めた学校内の人間関係の流動性を高めることが大事だ。特別区をつくりまず単一校内で実験を。

そして結果が出れば、市内の市立校をナンバースクール化して生徒間の移動をある程度緩和させる。そのためには公立高校間のカリキュラムの標準化を進めて、単位の移動が可能な体制にしなければならない。これができるのは学校間の情報公開を進めている大阪の維新しかない。

こうすればいじめられている生徒もすぐに他の校区へ転出できる。そして転校に伴う学業上のストレスや転校先での人間関係構築のコストも発生しない。河合塾の梅田校から神戸校に移動するようなものだ。

予備校がやれて学校ができないわけがない。中学への導入が拙速すぎるなら、まず高校からでもやってみてはどうか。講座制は学生自身に自分のキャリア選択を真剣に考えさせる機会にもなる。

というわけでたのんます橋下さん。

フジテレビがダメになった理由

フジテレビがもがき苦しんでいる。７年連続の視聴率三冠王から一転してテレビ朝日にも抜かれて３位に転落した。

なぜフジテレビが視聴率を落としているのか。韓流偏向に大きな原因があると考える声が多いが、それだけではない。

もちろん韓国というやっかいな隣国のコンテンツに対して拒否感を示した視聴者が多かったことも直接的な要因になったと思われるが、おそらくそれだけではない。

フジテレビは韓流といわれるドラマや音楽の販売権を獲得して自社所有コンテンツとし、番組内でそのコンテンツについて全社あげてのステルスマーケティングをおこなった。

このステマこそが視聴率を中長期的に低下させている原因であると考える。

どういうことかというと、番組内で自社保有のコンテンツを広告と表示させないで、つまりステマをして紹介した場合、視聴率が多少落ちたとしても、テレビ局はそのコンテンツ(ＣＤやらチケットやら)の販売収入によって大きな利益を得られる可能性が出てくる。つまり放送外収入によって放送内収入を補填する以上に儲けることが可能になるわけだ。

これはテレビ局のとって一見良いことづくめのように思える。しかしこのようなビジネスモデルはテレビ局の収益を大きく毀損する問題をはらんでいる。

まずこのようなモデルは番組のスポンサーを軽視する意識をテレビマンに生み出すということである。テレビ局からすれば番組内で自社コンテンツを宣伝して放送外収入で補填できるのであれば、視聴率至上主義を取る必要はなくなる。多少視聴率が下がっても”おつり”が来るからだ。

このためテレビ局は視聴率を取れる番組ではなく、自社コンテンツに沿った番組をつくりがちになる。しかしそれでは視聴率は当然のごとく落ちてくる。

またこのような考えはスポンサーからすれば誠にふざけた話である。スポンサーはテレビ局のコンテンツ売るためにスポンサー料を払わされた挙句、テレビ局が視聴率を上げるための努力をしないわけだから。まるでスポンサーが下僕でテレビ局がご主人さまだ。

これでは短期的にはともかく長期的にはスポンサー離れを生み出すだろう。なんでフジテレビのコンテンツの宣伝費を自分たちが出さなければならないのか、という当然の反応がでてくるからだ。

さらに副次の効果として現場の士気の低下を引き起こすはずだ。テレビマンといえば、それが良いことかどうかは別として「視聴率がすべて」の価値観だったはずだ。

それがそうでなくても良いとなった場合のテレビマンのマインドを考えたら明らかだろう。売り上げがすべての営業マンが営業成績で順位づけられなくなった場合どうなるか。

フジの不調を番組制作能力や世間のニーズを読み取る能力の低下に求める声が大きいが、それにはこのようなまちがったビジネスモデルから来る社内の"弛緩した”雰囲気が影響していると思う。

ステマは欧米では法律で禁止されている。国民の資産である電波を特別に供与されているという意識が抜けて、自社の利益追求だけに暴走すれば、大きなしっぺ返しを受ける。因果応報である。

東北諸藩は二度負けた

日英同盟とはすなわち明治政府を作った薩長政府と英国との同盟すなわち薩長・英同盟であった。日英同盟を締結した当時の内閣は桂太郎内閣であった。その内閣の出身(本籍)を見てみよう。

首相：桂太郎(山口県)
外務：小村寿太郎(宮崎県)
内務：内海忠勝(山口県)
大蔵：曽根荒助(山口県)
陸軍：児島源太郎(山口県)
海軍：山本権兵衛(鹿児島県)
司法：清浦圭吾(熊本県)

まあ見事なまでに長州閥内閣というか九州＋山口政府なわけだが、薩長とイギリスは一度戦った中でその後イギリスの支援を受けて明治維新を成し遂げたわけだ。その”余韻”が日英同盟の締結に寄与したことは間違いない。

長州は大内氏のもと明との貿易で稼いだ実績を持つし、薩摩藩は琉球を間接支配して長州と同様に明との貿易で稼いだ実績をもつ。両藩ともに交易によって海外への視点と下地を確保できていたのだろう。これが同じ海洋国家イギリスとの関係を厚くした。

次に日独伊三国協商を締結した第二次近衛内閣を見てみよう。

首相：近衛文麿(京都府)
外務：松岡洋祐(山口県)
陸軍：東条英機(岩手県)
海軍：吉田善吾(佐賀県)
内務：安井英二(東京都)
大蔵：河田烈(東京都)
司法：風見章(茨城県)

内閣の重心が桂内閣から近衛内閣まで明らかに西から東へと移動していることがわかる。内閣だけではない、満州国や関東軍と東北出身者との関係も深い。

関東軍の幹部である板垣征四郎は岩手県、石原莞爾は庄内町は山形県、海軍の山本五十六も山形県出身だった。日独伊三国協商を強烈に支持したのは板垣征四郎である。

満州鉄道初代総裁の後藤新平は岩手県出身であるし、満州映画協会理事長の甘粕正彦は宮城県出身であった。

今年の大河ドラマは会津若松が舞台である。その会津藩庄内藩が戊辰戦争の最中にプロイセン(ドイツ)に対して蝦夷地＝北海道を譲渡する代わりに最新鋭の武器を売却してくれるようお願いしたという資料が昨年発見されたとＮＨＫで放送された。

このときはプロイセンが同意しなかったため成立しなかったが、半世紀の時を経て東北とドイツの連合が成立したわけだ。つまり日独同盟とは東北・独同盟だったわけだ。

薩長とイギリス、東北とドイツ、この組み合わせが時代を超えて国際的な連携につながったというのは興味深い話である。しかし一方は大成功し、一方は国を破滅に追いやったという事実は重く受け止めなければならない。

これをもって日本の統治権力は西に重心が傾いているときはうまくいき東にいくほど悪くなる、というのは言いすぎだろうか。

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ。

そういえば小沢一郎は岩手、鳩山由紀夫は北海道だった。安倍晋三はもちろん山口出身である。

検察制度改革は起訴便宜主義から

検察の不祥事が相次いでその信用が失墜しつつあり、東京地検特捜部もその機能を停止するような事態にまでなっている。

検察官の暴走を招いたものは何だったのか。自分はそれを起訴便宜主義にあると考える。

起訴便宜主義とは何か。刑事訴訟法２４８条によれば、検察官が必要しないときは公訴を提起しないことができる、と定められている。つまり検察には起訴に関する幅広い裁量権が認められており、容疑者の年齢や性格、罪状や情状を考慮して起訴を猶予する権限が認められているということである。そして各国と比較してかなり徹底されているといわれている。

日本の場合起訴便宜主義と有罪率９９％の組み合わせが、裁判を形骸化している。裁判の真実性をめぐる責任が裁判官側ではなく検察官側に、プレッシャーがかかってしまっている。

なぜなら、検察官が自分が起訴した事件は、絶対に有罪に持ち込むことができなければ、自分の評価に大きな傷がつくと考えるようになるだろう。

厚生労働省の村木さんに関わる事件のように、政治家や官僚にまで捜査が及び世間が注目する事件ではなおさらである。そのため、何が何でも起訴したからには有罪に持ち込まないと考えて、無理をする羽目になる。

起訴便宜主義が明文化されたのは、公訴の乱用を抑えるためというのが一つの理由であるが、しかし検察審査会制度ができて、検察が起訴しなかった案件についても再度起訴できる仕組みができた以上、その意味合いは薄れてきているのではないか。

そもそも起訴決定主義であれば検察審査会の存在もいらなくなる。屋上屋を重ねる制度を生み出した原因もこの制度にある。

また、このような制度は検察への政治の介入を招く余地を残してしまう。中国人船長の那覇地検の不起訴はそのような事例をまざまざと示した。

しかし、検察制度を見直す審議会でもこのような提案がなされなかったというのは驚きである。

小室直樹は田中角栄のロッキード事件の起訴を厳しく批判し、これは検察ファッショであり日本はいまだ近代国家にあらずと指弾した。テレビで検察を撃ち殺せと叫んで出入り禁止になった。

国策捜査を招くような検察のあり方を是正する方法は、取り調べの可視化などではなく、起訴便宜主義から決定主義への改正である。

アメリカ銃規制に関わる日本言論のナンセンス

アメリカ東部コネティカット州の小学校での銃乱射事件によってまた全米で銃規制の論争が盛り上がっている。

そして毎度のことながら日本の銃規制に対する論調は銃を全面的に規制すべしというアメリカ民主党の立場からのＮＲＡ(全米ライフル協会)を非難する論調のみで語られている。

経済学には複数均衡という概念がある。個人がその均衡から離れて行動した場合不利益を蒙るときそれをナッシュ均衡と呼ぶ。

そしてそのナッシュ均衡が複数あるということだ。どういうことか。

日本のような銃が存在しない社会である場合個人は銃を持つことのメリットデメリットを考えよう。メリットはそれほど多くはない。相手が銃を持って発砲してくる確率は非常に小さいからだ。

デメリットは結構あるだろう。暴力団から入手するというのは色々コストが高いだろうし、警察に目を付けられ銃刀法違反で逮捕されたり、家に置いていると子供が遊んで暴発する危険もある。

したがって日本の場合個人にとっては銃を持つことのほうがデメリットがメリットを上回るのである。

アメリカではどうだろうか。犯罪率も高く、みんなが銃を所持している環境ではこちらも銃を所持しなければやられる可能性が高い。銃を所持することで抑止力も働くだろう。こういう環境では銃を持つことこそが個人にとって合理的な判断となるのである。

つまり双方置かれている環境において個人が取りうる行動には”どちらも”合理性があるということである。したがって複数の均衡が存在するということになる。

そのようなシステムは個人の合理的な判断を基礎としているために非常に強固である。だから日本の事例をだしてアメリカ人は不合理といっているのはそれこそ不合理なのだ。

日本人もアメリカに行けば銃を所持するかもしれないし実際そういう人は多いだろう。ソマリアなら絶対に所持するはずだ。

アメリカで銃をなくそうとすればそれなりに広範囲なエリアにわたって、銃を所持しないメリットがデメリットを上回るような、システムが転換するある"閾値”を突破するような強力な銃規制が必要だということになる。

そう秀吉が刀狩をやったように。

そうではなく中途半端に銃規制を強めても今までのようにほとんど意味はないだろう。

要は世界には銃がまったくないか、銃があふれているかの二つしか存在しえない。その中間はないのである。

橋下徹は原敬である

橋下徹大阪市長について幾ばくかの人物評論が書かれている。が、どれもゴシップの域をでていない。出自に関わるさもしいものが多く、評論とはとてもいえないレベルのものばかりだ。

橋下徹とは一体何者なのか。彼はそんなに複雑な人間ではない。ここでは原敬という戦前の政治家を補助線として紹介したい。政策において彼ほど橋下のやろうとしていることと一致している人物はいないからだ。

まず橋下といえば大坂都構想であるが、これは府と市の二重行政の非効率性を解消するために企画されたものである。そして原敬も長年の懸案であり、当時府県と町村の間にあった行政単位である郡を廃止している。行政上の非効率性の温床となっていたためである。

また市長はいわゆるブレーンを多数配置することで知られているが、原敬も高級官僚の自由任官制についての規制を緩和している。
　
橋下は小選挙区制における大政党による強力な政治を評価しているが、原敬も選挙法を改正して小選挙区制を導入した後、選挙で大勝を収めている。

原敬は平民宰相といわれたが普通選挙の実施には反対した。これは彼が労働組合の台頭を怖れたからである。労組嫌いの橋下と共通しているだろう。

平民宰相といわれ、当時の薩長藩閥政治支配の政界にあって、彼の平民出自は庶民にとって逆に大きなアピールポイントになった。橋下も必ずしも恵まれた出自ではなかったものの国民の人気を得て政界の風雲児になるまで上り詰めた。

橋下は一方で右翼的といわれるが明らかに違うはずだ。彼は単純に経済合理性で説明できない既得権益やタブー視されているものが生理的に許せないだけなのだ。彼が右翼的にみえるのは戦後の既得権というものがサヨクによって独占されていたことを示しているだけである。

彼は自他共に認めるケンカ好きでケンカに強い。ケンカに強いのは勝てる相手としかケンカしないからだ。原敬もそこがうまかった。反政党政治の元老である山県有朋を正面から敵にしようとはせずむしろ懐柔した。橋下も注意深く誰を敵にしないかを見定めている。

そんな原敬も東京駅で刺殺された。

個人的には原敬について、彼が暗殺されなければ日本は英米との戦争に挑むこともなかったのではないかというぐらい評価している。

ここだけは真似されないよう祈っている。